7年後は、人材獲得がさらに困難に！

すでに多くの業種で人手不足が深刻となっていますが、今後、経済成長率0.8％を維持した場合には2025年には583万人の人手不足となるとパーソル総合研究所が「労働市場の未来推計」で試算しています。

情報通信・サービス業、卸売・小売業、農林水産業・鉱業、運輸業、建設業、金融・保険・不動産業、電気・ガス・水道業。と、ほぼ全業種といって過言ではない業種で人材不足が起こる可能性があると述べています。

2025年といえば、遠いように感じますが、たったの７年後。パーソル総合研究所では「働く女性を増やす」「働くシニアを増やす」「働く外国人を増やす」「生産性をあげる」を課題解決法としてあげていますが、「働く女性を増やす」「働くシニアを増やす」「働く外国人を増やす」いずれをとっても「生産性をあげる」ことは重要なポイントとなってくるでしょう。

では生産性を向上させるのに必要なモノとは何か？河合薫氏が「国会紛糾で分かった日本企業の生産性が低いワケ」というコラムで述べているように、人を「資本」と考え「投資」することに他ならないでしょう。これは一朝一夕でできることではないことは、すでに多くの企業が痛感されていることだと思います。早急に人に「投資」する体制を整えることが、7年後以降に生き残るための大前提になるといえそうです。
（ライター　カトウヒロコ）

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