「働き方改革」から見る転職の際にチェックしたいこと

最近ニュースで「働き方改革」とよく聞きますが、実際のところ、具体的にどういうこと なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

「働き方改革」とは、人口を維持し、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すための改革です。政府が掲げるこの改革、目的は簡単に言えば労働力不足の解消です。

少子高齢化により、労働力が不足すれば国全体の生産力低下、ひいては国力の低下に結びつくという問題を解決するために始まりました。

労働力不足解消のための具体的な目標として
・女性や高齢者、外国人の活用を目指す
・出生率をあげ、未来の働き手を増やす
・労働生産性を上げる
・育児や介護との両立など、働くニーズの多様化に応える
などに取り組むことを目指しています。

これらのテーマを実現 するために課題とされていることは主に３つ。
・長時間労働
・非正規と正社員の格差
・ライフステージにあったキャリア形成
これに伴い、企業では様々な形で「働き方改革」を進めています。

企業が取り組んでいる働き方改革施策を「生産性向上」「働き方の柔軟化」「組織の多様化」に分けて“『働き方改革』がどう取り組まれているか”について調べた「『働き方改革』の推進に関する実態調査2017」（リクルートマネジメントソリューションズ）。

こちらの調査によると「生産性向上」「働き方の柔軟化」「組織の多様化」全部で50ある施策の企業平均導入率は39.1%となりました。

その中でも「生産性向上」施策の導入は48.9%と他施策に比べて先行して行われていることがわかりました。「生産性向上」施策の中でも導入率が高いのが「労働時間管理・指導」「業務改善・効率化」となっています。

さて、ではこれから転職を考える方にとって「働き方改革」はどういう意味を持つのでしょうか？ 特に、導入率が高い「労働時間管理・指導」「業務改善・効率化」については、40代以降に働く転職先を考える際に注意したい点となります。

「みんなはなぜ転職を決めた？ミドル層が転職を決めた理由」にも書きましたように、前の職場の「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」という理由で転職を決めている人が多いのが現状です。転職をする際に「労働時間管理・指導」がしっかりされていない転職先を選択してしまうと、再度、同じ理由で不満を感じる可能性が高くなってしまいます。

長時間労働の 原因のひとつに業務の非効率があるわけですが、「業務改善・効率化」を積極的に行っているかどうかについても、転職先を選択する際の重要なチェックポイントとなるでしょう。

40代以降で転職するのであれば、マネージメント的役割も 求められることとなります。自らが「労働時間管理・指導」「業務改善・効率化」を推進する立場に置かれることにもなるでしょう。その際、企業がこれらの施策を積極的に行おうとしているのか、自身がマネージメントをする立場として施策を推進しやすい環境があるのか、 についても確認しておく必要があります。

2025年には583万人の人手不足となるといわれています。企業の発展や事業自体の生き残りをかけて、人材がさらに価値あるものとなっていきます。40代以降の転職では「働き方改革」の方向性をしっかり見据え、自身の問題として考えていかなければならないでしょう。
（ライター　カトウヒロコ）
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