退職金も関係あり？おトクな確定拠出年金の受け取り方

確定拠出型年金には、いくつかの受け取り方があり、それぞれの受け取り方によって課税の仕組みも異なります。そのため、どのように受け取るのが最もお得なのかと悩む人も多いのです。今回は、確定拠出型年金を上手に受け取るにはどうすればいいのか、簡単にご紹介したいと思います。

■確定拠出型年金における3種類の税制優遇

確定拠出型年金には、企業型と個人が任意で加入する個人型のiDeCoの2種類が存在します。共通点は、加入した人の個人口座に資金が積み立てられ、それを加入者が運用し、受け取るという点です。企業型の場合は掛金を拠出するのが会社である一方で、iDeCoの場合は加入者自身のお金を積み立てることになります。

確定拠出型年金には下記の3つの税制優遇があります。
1.企業型の場合所得税、住民税、社会保険料。iDeCoの場合所得税、住民税がかからない。
2.運用益に対して税金がかからない。
3.一括受け取りで退職所得控除、分割受け取りで公的年金控除がある。

では、具体的にどうすればこれらのメリットを享受しやすくなるのか考えてみましょう。

■60歳で受け取らずに、70歳まで運用するという選択肢

運用益に対して非課税になるという性質上、確定拠出型年金の運用は期間が長ければ長い程利益を得られて有利という側面があります。ただ、一括受け取りの退職所得控除の面での恩恵は増えないため注意が必要です。

基本的に、退職所得控除額の計算の基準となるのは、勤続年数(働き始めてから辞めるまでの年数)です。しかし、確定拠出型年金の場合は積み立てを行っていた年数が基準となります。つまり、定年後に運用を続けていたとしても、既に積み立ては終了しているため退職所得控除の額が増加することはないのです。

■分割受け取りのメリットを上手く利用するコツ

退職所得控除の額の計算式は以下の通りです。

勤続年数20年以下 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円
勤続年数20年超の場合 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

会社での勤続年数や積み立て期間が20年に満たない場合、退職所得控除による恩恵が少なくなってしまい、控除額が退職金＋確定拠出型年金の受取額を上回った際は税金の支払いが生じてしまいます。

こういったケースの場合は分割受け取りを用いることにより、退職所得による課税額を減らす事ができるのです。

分割受け取りを行う場合、一度に受け取る年金は「雑所得」として分類され、課税を受けます。その課税に対して公的年金控除が機能するのですが、この公的年金控除は年齢によって控除額に違いがあります。

65歳未満の場合は70万円、65歳以上の場合は控除額が増え158万円となります。この額を超えなければ非課税、超えると課税となるのです。

この金額を意識して、分割受け取りを利用すれば、年金の受給が始まる前の「公的年金控除を利用出来ていない期間」を上手く利用しつつ課税額を減らす事ができるのです。

■退職金の受け取りを5年空けてフル活用

勤続年数が15年、確定拠出型年金の積み立て年数が10年だったとします。この場合、年数が長い方を基準に退職金控除が計算されるため、全て一括で受け取った場合
退職金＋確定拠出型年金-15年分
の退職金控除が受取額となります。

ここで退職金の受け取りに設けられた一つのルールに着目すると、よりお得に受け取る事ができます。それは「4年以内に他の者から受け取った退職金が存在する場合、勤続年数の重複している期間を退職金控除に含まない」というものです。

裏を返せば、「5年空ければ、勤続年数の重複部分も含めた全てに対して退職金控除が発生する」ということ。実際に退職金を受け取ってから5年空けて確定拠出型年金を受け取ると退職金-15年分の退職金控除＋確定拠出型年金-10年分の退職金控除が受取額となります。勤続年数の全てが控除の対象となれば非常にお得です。

これらはほんの一例です。少し分かりくいかもしれませんが、受け取り方によって、税金の額に大きな差が出るということはお分かり頂けたのではないでしょうか。

年金の受け取りと働き方には大きな関わりがあります。退職後も収入があれば、確定拠出型年金の受け取り方にも余裕が生まれます。専門家に相談する、加入している年金について調べるなど確認をしたうえで、ぜひシミュレーションをしてみてください。