知っておきたい転職の経済学。気になる退職金、年金

人手不足という背景もあり、転職市場が活発に動いています。転職後は以前の職と比べて収入が変化するので、これを目安に転職先を探すという方も多いでしょう。しかし、収入自体とは別に本来貰える退職金や、年金の額を勘案した「生涯賃金」にも影響があります。今回は生涯賃金や転職時に出入りするお金についてご紹介します。

■退職金について

退職金は、基本的にひとつの企業に長く勤めるほど貰える額が増加します。中途で退職した場合は額が少なくなったり、勤務年数が短ければゼロということもあります。また、貰える額は退職時の理由が会社側にあるのか、自身の都合かによって変化します。そもそも退職金がない企業もありますので、生涯賃金を計算するにはしっかりと確認しておきましょう。

■年金について

厚生年金は、基本的に貰える年金額は自身の収入に依存します。なので年収が増えれば受け取りも増えると考えていいでしょう。しかし、企業年金などに加入している場合では注意が必要です。、毎月の積み立てによって将来的な受取額を増やしていく仕組みとなっているので、転職により途中で脱退してしまうと、思うような受け取りができなくなってしまう場合があります。そんな事態を避けるためにも、転職を考える際は自身の勤めている会社の年金制度をしっかりとチェックしておくべきでしょう。

ちなみに確定拠出型年金に加入している場合は、転職先に持ち運んで運用を続けることが可能です。この「持ち運び」に関しても、忘れてしまうと損をすることがあるのでしっかりとチェックしてください。

こちらの記事に詳細な解説がありますので、よろしければご一読ください。
→記事：お忘れなく！転職時の確定拠出年金の「持ち運び」

■その他、退職時に貰えるお金について

退職金の他にも、退職時にはさまざまな形でお金の出入りが発生します。損をしないためにも、これらについてしっかりと押さえておくべきでしょう。

国民年金
忘れがちなのが、次の就職先が見つかるまでの国民年金加入手続きです。忘れてしまうと、年金の加入期間が短くなってしまい、受け取れる年金額が少なくなる場合があります。国民年金は前払いを行うことで割引きが適用されます。前払い制度を利用してみるというのも一つの手かもしれません。

健康保険料
在職時の健康保険に継続加入するためには、退職後20日に手続きを行う必要があるというのが重要なポイントです。保険料を一括納付するケースが多いようです。継続加入をしない場合は市町村の国民健康保険の手続きをしましょう。

住民税
今まで会社が代わりに納税してくれていましたが、退職後は自分で納める必要があります。税額は前年度の給料によって上下するため、退職時には確認しておくといいでしょう。

失業給付金
主に会社員が雇用保険に加入していた場合に受け取ることが可能な給付金です。受け取り額は勤務年数や退職理由に左右されますが、基本的に退職前の賃金の50～80％程度、受取期間は最長で330日となっています。

如何だったでしょうか。転職に際し、給与は真っ先に確認する事項ですが、将来的な要素も見越した上での見積もりや、諸制度の確認も大事なチェック項目なのです。これを機に、自身が勤めている会社の制度を確かめてみるのもいいかもしれませんね。